①　日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫等による特別貸付

1. 日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫（危機対応融資）等が「新型コロナウィルス感染症特別貸付」を実施します。
2. 新規融資と合わせて既往債務の借換を可能とし、借換部分についても当初3年間0.9％の金利引き下げを行うことで、月々の利息負担及び返済負担軽減を図ります。

　　詳しくはコチラ　　→　　日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫等による特別貸付　PDF

②　利小規模事業者経営改善資金の拡充（新型コロナウイルス対策マル経）

小規模事業者経営改善資金融資（通称：マル経融資）制度は、商工会・商工会議所・都道府県商工会連合会の経営指導員による経営指導を受けた小規模事業者に対して、日本政策金融公庫が無担保・無保証人・低利で融資を行う制度です。

　　詳しくはコチラ　　→　　小規模事業者経営改善資金の拡充（新型コロナウイルス対策マル経）　PDF

③　民間金融機関を通じた資金繰り支援（保証料ゼロ、実質無利子化、借換補償）

1. 新型コロナウィルス感染症により売上高が減少した中小・小規模事業者に対して、民間金融機関を活用した資金繰り支援を実施します。
2. 新型コロナウィルス感染症の影響を受けている事業者の資金繰り緩和の為、信用保証付融資の既往債務の借換により返済負担を軽減します。一定の条件を満たした場合には、借換についても保証料補助や実質無利子化の対象とします。
   
   詳しくはコチラ　→　民間金融機関を通じた資金繰り支援　PDF   

④　新型コロナウイルス感染症対応資金

新型コロナウイルスの感染症の影響で、最近1ヶ月間の売上高等が前年同月比5％以上減少しており、かつ、その後の2ヶ月を含む3ヶ月間の売上高等が、前年同月比で5％以上減少することが見込まれるとして、市町村長からセーフティネット保証4号、セーフティネット保証5号又は危機関連保証に該当する旨の認定を受けた中小企業者

　　詳しくはコチラ　→　新型コロナウイルス感染症対応資金　PDF

新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金（休業手当）を受けることができなかった方に対して、当該労働者の申請により、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を支給します。 

●対象者

　①令和2年4月1日から12月31日までの間に事業主の指示を受けて休業した中小企業の労働者

　②その休業に対する賃金（休業手当）を受けることができない方

●支援金額の算定方法

　休業前の1日当たり平均賃金　×　80％　×　（各月の日数　ー　就労した又は労働者の事情で休んだ日数）
　①1日あたり支給額（11,000円が上限）　　　　　　　　　　　　②休業実績

雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。

①　新型コロナウィルス感染症の影響を受ける事業主が対象。

②　令和2年4月1日から令和3年2月28日まで（緊急対応期間）の休業等に適用されます。

詳しくはコチラ　→　雇用調整助成金　サイト

新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う、インバウンドの急減や自粛等の影響などにより、中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者等、その他各種法人等の業況に大きな影響が出ており、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業所継続を支え再起の糧となる、事業全般に広く使える給付金を支給します。

①　売上が大きく減少した事業者に対し、法人200万円、個人事業者等100万円を上限に現金が給付されます。

②　給付対象者：中堅・中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者等、その他各種法人等で、新型コロナウィルス感染症の影響により売上が前年同月比で50％以上減少している者

詳しくはコチラ　→　持続化給付金　申請サイト

新型コロナウイルス感染拡大を予防する「新しい生活様式」を普及させるため、頑張る県内事業者の皆さまの取組を支援します。

●補助対象者

①県内に事業所等を有する法人及び個人事業者
②下記(1)～(5)に該当しない事業者
　(1)法人税法別表第一に規定する公共法人
　(2)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者
　(3)政治団体
　(4)宗教上の組織もしくは団体
　(5)法人の役員等又は個人事業主が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している事業者

●補助額

　補助率2/3（上限10万円）
　※1事業者につき、1回限り

●対象経費

業種ごとのガイドラインに沿った感染症拡大防止対策の取組に要する経費のうち、令和2年4月1日～令和3年1月31日までに支払い及び納品が完了しているもの
例）マスク、消毒液、非接触式検温計等の衛生用品の購入費
　　ソーシャルディスタンスを確保するための客製の間仕切り設置費
　　オフィス内の事務机へのアクリルボードの設置費
　　3密回避等の新しい生活様式を啓発するポスター製作費　等

詳しくはコチラ　→　岡山県新しい生活様式実践事業者補助金　お知らせサイト

新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が大幅に減少する事業者に対しては、国が持続化給付金により、全国一律の基準で支援を開始し、比較的小規模な事業者には高い効果が認められますが、規模が大きくなるに従い効果が限定的となる傾向にあります。
このため、岡山県事業継続特別支援金制度を創設し、多くの従業員を雇用している中堅・中小企業に対して、従業員数に応じた支援金を給付するものです。

●支援対象

　①　国の持続化給付金の給付を受けている事業者
　②　県内に主たる事業所を有する会社及び個人事業者
　③　雇用保険被保険者数が21人以上

●支援内容

　被保険者一人あたり2万円　上限1,000万円

詳しくはコチラ　→　岡山県事業継続特別支援金　お知らせサイト

5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金を支給します。

●支給対象（①②③すべてを満たす事業者）

　①　資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者

　②　5月～12月の売上高について
　　　・1ヶ月で前年同月比▲50％以上　または
　　　・連続する3ヶ月の合計で前年同期比▲30％以上

　③　自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い

●給付額

　法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円を一括支給。

●算定方法

　申請時の直近1ヶ月における支払賃料（月額）に基づき算定した給付額（月額）の6倍

●申請期間

　令和2年7月14日（火）～　令和3年1月15日（金）

詳しくはコチラ　→　家賃支援給付金　お知らせサイト

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている小規模企業者等について、設備貸与制度の割賦損料にかかる負担を軽減し、設備の導入・更新を促進するため、「小規模企業者等設備貸与割賦損料補助金」の申請受付を開始しました。

1　対象者の主な要件

　　●令和2年のに設備貸与制度（割賦販売）をお申し込みの方
　　①新型コロナウイルス感染症の影響を受け、令和2年2月1日以降のいずれか1ヶ月の売上高が、前年同月比15％以上減少している方
　　②令和3年3月10日までに、財団による設備の設置確認が可能な方

　　●既に設備貸与制度（割賦販売）をご利用中の方
　　①新型コロナウイルス感染症の影響を受け、令和2年2月1日以降のいずれか1ヶ月の売上高が、前年同月比15％以上減少している方
　　②財団との割賦販売契約を締結し、令和2年3月10日までに財団による設備の設置確認が完了している方

●対象経費

　　岡山県産業振興財団に支払った割賦損料について最長3年間分

●補助率等

　対象経費の10/10以内

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上が減少しているたまの市内の事業者の皆様に、事業継続の一助としていただくための支援金を支給します。

新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受けた早島町内の中小企業者及び小規模事業者の方を対象に、事業継続の一助としていただくための、事業全般に広く使える支援金です。

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、令和2年2月～12月の間の売上が減少している赤磐市内の商工業者が継続して事業を営むことを支援するため、「がんばろう赤磐コロナ対策持続化支援金」を給付します。

新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受けている瀬戸内市内の事業者に対し、事業継続の支援金を給付します。

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、売上が大きく減少している備前市内の事業者の皆様の事業継続を市独自で支援いたします。

新型コロナウイルス感染症の影響からの回復を目指して、グループで行う販売促進や販路開拓を目的としたイベント、キャンペーン等を応援します。

コロナ禍で理教を受けた倉敷市内のものづくり産業を応援するため、倉敷市内外の大規模な小売店舗（百貨店・ショッピングセンター・スーパーマーケット・ホームセンターなど）で、倉敷市内で製造された商品（加工食品・日用品・衣料品・特産品など）を応援価格で販売するキャンペーンを行います。

【小売店向け】買って応援！「made in くらしき」応援事業チラシ.pdf

【製造事業者向け】買って応援！「made in くらしき」応援事業チラシ.pdf

新型コロナウイルス感染症の影響下において、事業者が自らの強みを生かして事業活動を継続していくための新たな取組を支援します。

「生産性革命推進事業」について、新型コロナウィルス感染症が事業環境に与える特徴的な影響を乗り越えるために、前向きな投資を行う事業者向けに、補助率又は補助上限を引き上げた「特別枠」を設けます。具体的には、新型コロナウィルスの影響を受けて、サプライチェーン毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備等に取り組む事業者による、設備投資、販路開拓、IT導入等を優先的に支援します。

①　ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業（ものづくり補助金）

　　補助上限：1000万円、補助率：1/2から2/3へ引き上げ

詳しくはコチラ　→　ものづくり・商業・サービス補助金（ものづくり補助金）　PDF

②　小規模事業者持続的発展支援事業（持続化補助金）

　　補助上限：50万円から100万円へ引き上げ、補助率：2/3

詳しくはコチラ　→　持続化補助金　PDF

③　サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT補助金）

　　補助額：30万～450万円、補助率：1/2から2/3へ引き上げ

詳しくはコチラ　→　IT補助金　PDF

新型コロナウィルスの影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者の2021年度の固定資産税・都市計画税を減免します。

①　減免対象　※いずれも市町村税

●事業用家屋及び設備等の償却資産に対する固定資産税（通常、取得額または評価額の1.4％）
●事業用家屋に対する都市計画税（通常、評価額の0.3％）

詳しくはコチラ　→　　固定資産税・都市計画税の減免について（中小企業庁） 

新型コロナウィルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった場合は、1年間国税の納付を猶予する事が出来るようになり、担保の提供も不要で延滞税もかかりません。

①　以下の　1.　2.　のいずれも満たす方（個人法人の別、規模は問わず）が対象となります。

1. 新型コロナウィルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間（1ヵ月以上）において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20％以上減少していること。
2. 一時に納税を行う事が困難であること（注）「一時に納税を行う事が困難」かどうかの判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請されるかたの置かれた状況に適切に対応します。

詳しくはコチラ　→　　新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ（国税庁） 

①　中小企業再生支援協議会事業

1. 各都道府県に置かれた「中小企業再生支援協議会」において、財務上の問題解決のための事業再生に向けた支援及び円滑な債務整理に向けた支援を行います。 
2. 窓口相談や金融機関との調整を含めた特例リスケジュール計画の策定支援を行います。

②　認定支援機関による経営改善計画策定支援事業

1. 経営改善計画策定支援    
2. 早期経営改善計画策定支援

③　中小企業全国支援機能強化事業

中小企業再生支援協議会に対して、再生計画策定の指導・助言、専門人材の紹介・派遣等を実施する事で、中小企業再生支援協議会の円滑な業務実施を支援します。

詳しくはコチラ　→　　事業再生・経営改善支援（令和2年度補正）　PDF  

                                        岡山県経営改善支援センター　サイト