中小企業向け支援情報 | 岡山県岡山市・倉敷市

「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける県内事業者向け支援情報」リアライズ

岡山県飲食店等一時支援金（第3期）

新型コロナウイルス感染拡大による外出機会の減少の影響を受け、長期にわたり厳しい経営状況が続いている中小企業等に対し、「岡山県飲食店等一時支援金（第1～2期）」による支援を行ってきたところです。

7月以降も、感染拡大防止のため、県の外出自粛要請や営業時間の短縮要請に伴い、中小企業等は更なる影響を受け、厳しい経営状況が続いていることから、「岡山県飲食店等一時支援金（第3期）」による新たな支援を行うものです。

岡山県企業収益力向上支援事業補助金

新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化する中、ウィズコロナ・ポストコロナを見据え、県内中小企業の持続的な成長に向け、既存事業継続の取組や事業環境・産業構造の変化に合わせた経営の多角化、新事業展開・新事業分野への進出などの収益力向上を目的とした意欲的な取組を支援するため、次の通り補助金の申請受付を開始します。

1.対象者の主な要件
　県内に事業所等を有する中小企業者

2.対象経費
　機械装置・システム導入費
　保守・修繕費　等

3.補助率等
【既存事業継続支援枠】
（1）設備導入型　補助率：2分の1以内　上限：1,000万円　下限：100万円
（2）補修・メンテナンス型　補助率：2分の1以内　上限：500万円　下限：50万円
【新事業・新分野進出支援枠】
（1）設備導入型　補助率：3分の2以内　上限：1,000万円　下限：100万円

4.募集期間
　令和3年10月5日（火）～10月26日（火）

詳しくはコチラ　　→　岡山県企業収益力向上支援事業補助金　サイト

岡山県時短要請協力金（第7期）

まん延防止等重点措置区域に協力要請が発表されました。

対象期間：9月13日（月）～　９月30日（木）

措置区域：岡山市、倉敷市、津山市、玉野市、笠岡市、井原市、総社市、
　　　　　備前市、赤磐市、真庭市、浅口市、早島町、矢掛町、勝央町、
　　　　　奈義町、久米南町、美咲町

措置区域以外：高梁市、新見市、瀬戸内市、美作市、和気町、里庄町、新庄村
　　　　　　　鏡野町、西粟倉村、吉備中央町

対象施設：食品衛生法第52条に定める営業の許可を取得している
　　　　　飲食店及び喫茶店

要請内容：（措置区域）

　　　　　元々の営業時間が5時～20時を超えている飲食店等が
　　　　　営業時間を5時～20時までに短縮し、かつ、
　　　　　酒類の提供は行わないこと

　　　　　（措置区域以外）
　　　　　元々の営業時間が5時～20時を超えている飲食店等が
　　　　　営業時間を5時～20時までに短縮し、かつ、
　　　　　酒類の提供を11時～19時までとすること

詳しくはコチラ　　→　岡山県時短要請協力金（第7期）サイト

岡山県時短要請協力金（第6期）岡山市・倉敷市

岡山市・倉敷市全域における協力要請が発表されました。

対象期間：8月14日（土）～　９月12日（日）

対象施設：食品衛生法第52条に定める営業の許可を取得している
　　　　　飲食店及び喫茶店

要請内容：（８月14日～８月19日）

　　　　　元々の営業時間が5時～20時を超えている飲食店等が
　　　　　営業時間を5時～20時までに短縮し、かつ、
　　　　　酒類の提供を11時～19時までとすること

　　　　　（８月20日～９月12日）

　　　　　元々の営業時間が5時～20時を超えている飲食店等が
　　　　　営業時間を5時～20時までに短縮し、かつ、
　　　　　酒類の提供は行わないこと

詳しくはコチラ　　→　岡山県時短要請協力金（第6期）岡山・倉敷　サイト

岡山県時短要請協力金（第6期）その他地域

岡山市・倉敷市以外その他地域にも協力要請が発表されました。

対象期間：8月20日（土）～　９月12日（日）

対象施設：食品衛生法第52条に定める営業の許可を取得している
　　　　　飲食店及び喫茶店

要請内容：元々の営業時間が5時～20時を超えている飲食店等が
　　　　　営業時間を5時～20時までに短縮し、かつ、
　　　　　酒類の提供を11時～19時までとすること

詳しくはコチラ　　→　岡山県時短要請協力金（第6期）その他地域　サイト

岡山県時短要請協力金（第5期）

岡山市全域における協力要請が発表されました。

対象期間：8月4日（水）～　8月13日（金）

対象施設：食品衛生法第52条に定める営業の許可を取得している
　　　　　飲食店及び喫茶店

要請内容：元々の営業時間が5時～21時を超えている飲食店等が
　　　　　営業時間を5時～21時までに短縮し、かつ、
　　　　　酒類の提供を11時～20時までとすること

詳しくはコチラ　　→　岡山県時短要請協力金（第5期）　サイト

岡山市飲食店感染防止強化補助金

新型コロナウイルス感染症が全国的に拡大傾向にある中で、岡山市においても3月下旬から変異株の感染事例も増えてきている現状に対応するため、市内飲食業者等が実施する感染防止対策を緊急的に支援します。

■補助対象者
以下の(1)(2)の全ての要件を満たしている者
（1）食品衛生法上の飲食店営業許可、喫茶店営業許可または令和３年６月１日以降の菓子製造業許可を有し、岡山市内で店内飲食を提供する店舗
（※飲食スペースを持つテラス営業、移動販売等を含む）
（2）令和3年4月1日～12月15日までに補助対象となる感染対策用品を購入し、支払いが完了していること

■補助の対象となる感染対策用品
①飛沫防止板
②非接触体温測定器
③CO2濃度測定器
④非接触消毒器

■補助額
1店舗あたり補助上限　5万円として、10／10補助　(千円未満切り捨て）
※実際に支払った購入費用（税抜）の範囲内で支給します

詳しくはコチラ　→　岡山市飲食店感染防止強化補助金　お知らせサイト

倉敷市事業継続特別支援金

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う休業や営業時間の短縮、外出自粛等の要請により影響を受けた市内事業者の皆様に、事業継続の一助としていただくための、事業全般に広く使える支援金です。

■対象者
　①倉敷市内に主たる事業所を有する法人・個人事業主
　②令和3年1月以降の他県を含む緊急事態措置・まん延防止措置による影響を受けた方
　（岡山県の休業・時短要請を受けて協力金の対象となる方を除く）
　③令和3年1月から9月までのいずれかの月（対象月）の売上高が、令和元年又は令和2年の
　　同月と比べて30%以上減少した方

■支援金額
　法人　20万円　個人事業主　10万円

詳しくはコチラ　→　倉敷市事業継続特別支援金　お知らせサイト

倉敷市新型コロナウイルス対策取組宣言促進事業費補助金

倉敷市内の店舗や事業所における「新型コロナウイルス対策取組宣言」の普及促進を図るため、取組宣言に係る感染予防対策経費の一部を支援します。

■補助対象者
①申請日時点において倉敷市内で事業を行っており、今後もしないで事業を継続する意思を有する法人又は個人事業主
②新型コロナウイルス対策取組宣言を行う事業者
③同一事業に国や県、市など他の補助金の交付を受けていない方
④倉敷市税の滞納がない方

■補助の対象となる経費
①衛生用品
②ウイルス対策機器
③換気機器等
④飛沫防止用品
⑤非接触型検温器

■補助の上限額、補助率
10万円（1事業者1回のみ）　補助対象経費の5分の4

詳しくはコチラ　→　倉敷市新型コロナウイルス対策取組宣言促進事業費補助金　お知らせサイト

倉敷市立ち上がろう！「まち活」応援事業費補助金

	①事業者共同型	②商工団体先導型
補助率・上限	補助率：2/3　上限：50万円（10万円✕実施市内事業者数）	補助率：9/10　上限：300万円（10万円✕参加市内事業者数）
対象者	中小企業（1事業者1回のみ）・市内に住所及び事業所がある個人事業主・市内に主たる事業所がある会社	商工団体（1団体3回まで）市内に主たる事務所がある・商工会議所　・商工会　・商店街　・同業者組合　等の中小企業者の団体
対象事業	・申請者が他の中小企業者2者以上と共同で実施・実施者の2分の1以上が市内に事業所がある	・商工団体が実施・市内に事業所がある中小企業者5者以上が参加

①事業者共同型

②商工団体先導型

補助率・上限

補助率：2/3　上限：50万円（10万円✕実施市内事業者数）

補助率：9/10　上限：300万円（10万円✕参加市内事業者数）

対象者

中小企業（1事業者1回のみ）
・市内に住所及び事業所がある個人事業主
・市内に主たる事業所がある会社

商工団体（1団体3回まで）
市内に主たる事務所がある

・商工会議所　・商工会　・商店街　・同業者組合　等の中小企業者の団体

対象事業

・申請者が他の中小企業者2者以上と共同で実施

・実施者の2分の1以上が市内に事業所がある

・商工団体が実施

・市内に事業所がある中小企業者5者以上が参加

■補助対象事業

次の①～④をすべて満たすイベント対象
①地域経済の活性化（消費喚起）につながるもの
②申請者が新たに主催するもの
③申請者が参加事業者と共に準備・運営に携わるもの
④市が示す感染予防対策を講じているもの

詳しくはコチラ　→　倉敷市立ち上がろう！「まち活」応援事業費補助金　お知らせサイト

事業再構築補助金（中小企業等事業再構築促進事業）

新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す、以下の要件をすべて満たす企業・団体等の新たな挑戦を支援します。

１．申請前の直近６ヶ月間のうち、任意の３ヶ月の合計売上高が、コロナ以前の同３ヶ月の合計売上高と比較して１０％以上減少している中小企業等。
２．事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。
３．補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0％（一部5.0％）以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0％（一部5.0％）以上増加の達成。

　第3回　8月下旬申請受付～9月21日　

詳しくはコチラ　→　事業再構築補助金　お知らせサイト

月次支援金

2021年の4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う、「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に月次支援金を給付し、事業の継続・立て直しやそのための取組を支援します。

■給付額＝2019年又は2020年の基準月の売上　－　2021年の対象月の売上

■中小法人等　上限30万円　個人事業者等　上限10万円

■給付要件について

要件１：対象月の緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること
要件２：2021年の月間売上が、2019年比又は2020年の同月比で、50％以上減少

詳しくはコチラ　→　月次支援金　サイト

金融支援（令和2年度補正）

【補償制度】

①金融機関の継続的な伴走支援を受けながら経営改善等に取り組む場合に、保証料を大幅に引き下げる制度を創設。
②事業再生計画を実行するために必要な資金を保証付融資で支援する「経営改善サポート保証」の据置期間を5年に延長した上で、保証料を大幅に引き下げ。

	①	②
保証限度額	4,000万円	2.8億円
保証期間	10年以内	15年以内（一括返済の場合1年以内）
据置期間	5年以内	5年以内
金利	金融機関所定	金融機関所定
保証料（事業者負担分）	0.2％（補助前は原則0.85％）	0.2％（補助前は原則0.8％ -1.0％）
売上減少要件	▲15％	－
その他	・セーフティネット保証4号、5号、機器関連歩法の認定を　受けていること・今後取り組む事項（アクションプラン）を作成すること・金融機関が継続的な伴走支援をすること	中小企業再生支援協議会や経営改善サポート会議等の支援により作成した事業再生計画を実行すること

【融資制度】

（１）設備資金貸付利率特例制度の創設
　・新事業や業態転換等、生産性向上に資する設備投資を実施する場合の適用利率について、各貸付制度の適用利率から当初2年間▲0.5％
　　限度額：各貸付制度の限度額（中小事業7.2億円、国民事業7,200万円等）

（２）企業再建資金の拡充
　・再生支援協議会等公的支援機関の関与の下事業再生に取り組む場合、基準金利から▲0.9％
　・認定支援機関による経営開演計画策定支援事業等を利用して経営改善に取り組む場合、基準金利から▲0.65％

（３）事業承継・集約・活性化支援資金の拡充
　・事業引き継ぎ支援センター等の支援を受けて付加価値向上計画を策定し、事業の承継・集約を実施する場合、基準金利から▲0.65％
　・コロナの影響等による事業継続が困難となっている事業者から時魚の承継・集約を実施する場合、基準金利から▲0.4％（小規模からの承継の場合▲0.65％）

（４）観光産業等生産性向上資金の拡充
　・観光産業等を営む者が、事業計画を策定し生産性向上に向けた取り組みを図る場合、基準金利から▲0.4％

産業雇用安定助成金

新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な宿曜を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合に、出向元と出向先の双方の事業主に対して
助成する制度です。

詳しくはコチラ　→　産業雇用安定助成金　お知らせサイト

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金（休業手当）を受けることができなかった方に対して、当該労働者の申請により、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を支給します。

●対象者

　新型コロナウイルス感染症及びそのまん延のための措置の影響により、
　（１）令和2年4月1日から緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月までに事業主が休業させた中小企業の労働者
　（２）令和2年4月1日から6月30日まで及び令和3年1月8日以降（令和2年11月7日以降に時短要請を発令した都道府県はそれぞれの要請の始期以降）に
　　　事業主が休業させた大企業のシフト労働者等
　　のうち、休業機関中の賃金（休業手当）の支払いを受けることができなかった労働者

●支援金額の算定方法

　休業前の1日当たり平均賃金　×　80％　×　（各月の日数　ー　就労した又は労働者の事情で休んだ日数）
　①1日あたり支給額（11,000円が上限）　　　　　　　　　　　　②休業実績

詳しくはコチラ　→　新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金　サイト