「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける県内事業者向け支援情報」リアライズ

岡山県時短要請協力金(第8期)

新型コロナウイルス感染症により、岡山県にもまん延防止等重点措置が発令されました。
それに伴い、時短要請協力金(第8期)が発表されました。

①措置区域:岡山県全域

②要請期間:2022年1月27日(木)~2月20日(日)

 ※遅くとも1月30日(日)から協力を開始すること

※岡山県飲食店感染防止対策第三者認証事業の「認証店」と「認証店以外」では
 内容が異なります。

詳しくはコチラ → 岡山県時短要請協力金 お知らせサイト

事業復活支援金

新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主に対して、事業規模に応じた給付金を支給します、なお、給付要件等は、引き続き検討・具体化しており、変更になる可能性がございます。

ポイント1
 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者が対象となり得る

ポイント2
 2021年11月~2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月~2021年3月までの間の
 任意の同じ月の売上高と比較して50%以上又は30%以上50%未満減少した事業者

■給付額

 給付額 = 基準期間の売上高 - 対象月の売上高✕5

 基準期間:「2018年11月~2019年3月」「2019年11月~2020年3月」
      「2020年11月~2021年3月」のいずれかの期間

 対象月:2021年11月~2022年3月のいずれかの月

 1月27日事前確認
 1月31日申請受付開始

詳しくはコチラ → 事業復活支援金 お知らせサイト       

新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主に対して、事業規模に応じた給付金を支給します、なお、給付要件等は、引き続き検討・具体化しており、変更になる可能性がございます。

ポイント1
 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者が対象となり得る

ポイント2
 2021年11月~2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月~2021年3月までの間の
 任意の同じ月の売上高と比較して50%以上又は30%以上50%未満減少した事業者

■給付額

 給付額 = 基準期間の売上高 - 対象月の売上高✕5

 基準期間:「2018年11月~2019年3月」「2019年11月~2020年3月」
      「2020年11月~2021年3月」のいずれかの期間

 対象月:2021年11月~2022年3月のいずれかの月

 1月27日事前確認
 1月31日申請受付開始

詳しくはコチラ → 事業復活支援金 お知らせサイト       

事業再構築補助金(中小企業等事業再構築促進事業)

新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す、以下の要件をすべて満たす企業・団体等の新たな挑戦を支援します。

1.(a)2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、
  コロナ以前(2019年又は2020年1~3月)同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少
  しており、(b)2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、
  コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して5%以上減少していること。
2.事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に
  取り組む。
3.補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加
  又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成。

 第5回 1月20日 公募開始(申請受付は2月中旬予定)
      3月24日 締切  


詳しくはコチラ → 事業再構築補助金 お知らせサイト       

倉敷市新型コロナウイルス対策取組宣言飲食店応援奨励金

 新型コロナウイルス感染症第6波への備えと社会経済活動の回復へ向けて、倉敷市内の飲食店で新型コロナウイルス対策取組宣言を行い、岡山県飲食店感染防止対策第三者認証を取得した方への奨励金です。

■交付金額
 一店舗につき 10万円(1回限り)

■交付対象者
 倉敷市内の飲食店で新型コロナウイルス対策取組宣言を行う事業者

■申請受付期間
 令和3年12月21日(火)~ 令和4年3月8日(火)


詳しくはコチラ → 倉敷市取組宣言飲食店応援奨励金 サイト

倉敷市立ち上がろう!「まち活」応援事業費補助金

倉敷市内の店舗や事業所における「新型コロナウイルス対策取組宣言」の普及促進を図るため、取組宣言に係る感染予防対策経費の一部を支援します。


①事業者共同型②商工団体先導型
補助率・上限補助率:2/3 上限:50万円(10万円✕実施市内事業者数)補助率:9/10 上限:300万円(10万円✕参加市内事業者数)
対象者中小企業(1事業者1回のみ)
・市内に住所及び事業所がある個人事業主
・市内に主たる事業所がある会社

商工団体(1団体3回まで)
市内に主たる事務所がある

・商工会議所 ・商工会 ・商店街 ・同業者組合 等の中小企業者の団体

対象事業

申請者が他の中小企業者2者以上と共同で実施

・実施者の2分の1以上が市内に事業所がある

・商工団体が実施

・市内に事業所がある中小企業者5者以上が参加

■補助対象事業

次の①~④をすべて満たすイベント対象
①地域経済の活性化(消費喚起)につながるもの
②申請者が新たに主催するもの
③申請者が参加事業者と共に準備・運営に携わるもの
④市が示す感染予防対策を講じているもの


詳しくはコチラ → 倉敷市立ち上がろう!「まち活」応援事業費補助金 お知らせサイト

金融支援(令和2年度補正)

【補償制度】

①金融機関の継続的な伴走支援を受けながら経営改善等に取り組む場合に、保証料を大幅に引き下げる制度を創設。
②事業再生計画を実行するために必要な資金を保証付融資で支援する「経営改善サポート保証」の据置期間を5年に延長した上で、保証料を大幅に引き下げ。


保証限度額

4,000万円

2.8億円

保証期間

10年以内

15年以内(一括返済の場合1年以内)

据置期間

5年以内

5年以内

金利

金融機関所定

金融機関所定

保証料(事業者負担分)

0.2%(補助前は原則0.85%)

0.2%(補助前は原則0.8% -1.0%)

売上減少要件

▲15%

その他

・セーフティネット保証4号、5号、機器関連歩法の認定を

 受けていること

・今後取り組む事項(アクションプラン)を作成すること

・金融機関が継続的な伴走支援をすること

中小企業再生支援協議会や経営改善サポート会議等の

支援により作成した事業再生計画を実行すること

【融資制度】

(1)設備資金貸付利率特例制度の創設
 ・新事業や業態転換等、生産性向上に資する設備投資を実施する場合の適用利率について、各貸付制度の適用利率から当初2年間▲0.5%
  限度額:各貸付制度の限度額(中小事業7.2億円、国民事業7,200万円等)

(2)企業再建資金の拡充
 ・再生支援協議会等公的支援機関の関与の下事業再生に取り組む場合、基準金利から▲0.9%
 ・認定支援機関による経営開演計画策定支援事業等を利用して経営改善に取り組む場合、基準金利から▲0.65%

(3)事業承継・集約・活性化支援資金の拡充
 ・事業引き継ぎ支援センター等の支援を受けて付加価値向上計画を策定し、事業の承継・集約を実施する場合、基準金利から▲0.65%
 ・コロナの影響等による事業継続が困難となっている事業者から時魚の承継・集約を実施する場合、基準金利から▲0.4%(小規模からの承継の場合▲0.65%)

(4)観光産業等生産性向上資金の拡充
 ・観光産業等を営む者が、事業計画を策定し生産性向上に向けた取り組みを図る場合、基準金利から▲0.4%

産業雇用安定助成金

新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な宿曜を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合に、出向元と出向先の双方の事業主に対して
助成する制度です。


詳しくはコチラ → 産業雇用安定助成金 お知らせサイト


雇用調整助成金(コロナウィルス感染症特例)

雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、
労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、
休業手当、賃金等の一部を助成するものです。

① 新型コロナウィルス感染症の影響を受ける事業主が対象。

② 令和2年4月1日から令和4年3月31日までの休業等に適用されます。


詳しくはコチラ → 雇用調整助成金 サイト

ものづくり・持続化・IT補助金(令和2年度補正)

「生産性革命推進事業」について、新型コロナウィルス感染症の流行が継続している中で、生産性革命推進事業の3つの補助金に「低感染リスク型ビジネス枠」を新たに設け、現下及びポストコロナの状況に対応したビジネスモデルへの転換に向けた中小企業等の取り組みを支援します。


① ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業(ものづくり補助金)

  通常枠          補助上限1,000万円 補助率1/2(小規模2/3)
  低感染リスク型ビジネス枠 補助上限1,000万円 補助率2/3

  詳しくはコチラ → ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業(ものづくり補助金) お知らせサイト

② 小規模事業者持続的発展支援事業(持続化補助金)

  通常枠          補助上限   50万円 補助率 2/3
  低感染リスク型ビジネス枠 補助上限 100万円 補助率 3/4

   詳しくはコチラ → 小規模事業者持続化補助金 お知らせサイト

③ サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT補助金)

  通常枠          補助上限 450万円 補助率 1/2
  低感染リスク型ビジネス枠 補助上限 450万円 補助率 2/3

  詳しくはコチラ → IT補助金 お知らせサイト


事業再生・経営改善支援(令和2年度補正)

 中小企業再生支援協議会事業

  1. 各都道府県に置かれた「中小企業再生支援協議会」において、財務上の問題解決のための事業再生に向けた支援及び円滑な債務整理に向けた支援を行います。 
  2. 窓口相談や金融機関との調整を含めた特例リスケジュール計画の策定支援を行います。

② 認定支援機関による経営改善計画策定支援事業

  1. 経営改善計画策定支援    
  2. 早期経営改善計画策定支援

③ 中小企業全国支援機能強化事業

中小企業再生支援協議会に対して、再生計画策定の指導・助言、専門人材の紹介・派遣等を実施する事で、中小企業再生支援協議会の円滑な業務実施を支援します。


詳しくはコチラ →  岡山県経営改善支援センター サイト