中小企業支援

最新の補助金情報・税額控除等が受けられる税制情報

補助金情報

事業承継補助金(後継者承継支援型~経営者交代タイプ~(3次公募))

      「後継者承継支援型」は、事業承継(事業再編、事業統合を除く。)を契機として経営革新等や事業転換を行う中小企業者
      に対して、その新たな取組に要する経費の一部を補助します。
      (締切:平成30年9月26日(水)) 

                              ▶事業承継補助金(後継者承継支援型「経営者交代タイプ」)の概要はこちら


事業承継補助金(事業再編・事業統合支援型~M&Aタイプ~(2次公募))

      「事業再編・事業統合支援型」は、事業再編、事業統合を契機として経営革新等や事業転換を行う中小企業者に対して、
      その新たな取組に要する経費の一部を補助します。
      (締切:平成30年9月26日(水)) 

                              ▶事業承継補助金(事業再編・事業統合支援型「M&Aタイプ」)の概要はこちら


被災地域販路開拓支援事業(小規模事業者持続化補助金)

      平成30年7月豪雨の被害を受けた小規模事業者が事業再建に取り組むにあたり、商工会・商工会議所の支援を受けて経営
      計画を作成し、その計画に沿って取り組む販路開拓等の経費の一部を補助します。
      (締切:2次受付 平成30年10月5日(金)) 

                              ▶被災地域販路開拓支援事業(小規模事業者持続化補助金)についてはこちら


IT導入補助金

中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツール(ソフトウエア、サービス等)を導入する経費の一部を補助します。
(3次公募:平成30年9月12日(水)~11月19日(月))

▶IT導入補助金についてはこちら

▶補助金でTKCシステムの導入をご希望の方はこちら

岡山市事業所用スマートエネルギー導入促進補助事業について

          岡山市では、低炭素型の歳の実現に向け、事業所においてエネルギーを創って、ためて、賢く使うことにより、エネルギー
      利用の最適化・効率化を推進するため、市内の事務所、営業所、商店、工場等にスマートエネルギー化に資する機器を導入
      する法人又は個人事業者に対し、経費の一部を助成します。

                            ▶岡山市事業所用スマートエネルギー導入促進補助事業についてはこちら      

倉敷市中小企業者に係る省エネルギー設備等導入促進事業補助金

      倉敷市では、エネルギーの見える化を行い、省エネ診断に基づく省エネルギー設備・再生可能エネルギーシステム等を設置
      することで、エネルギーマネージメントを推進する本市内の中小企業者等に対し、補助金を交付します。
      (締切:平成31年3月29日(金)※期間に限らず、予算が終了し次第受付を終了します)

                       ▶倉敷市中小企業者に係る照エネルギー設備等導入促進事業補助金についてはこちら

倉敷市がんばる中小企業応援事業費補助金

      倉敷市は、市内のがんばる中小企業の皆様を支援します。

                                 ▶倉敷市がんばる中小企業応援事業費補助金についてはこちら

税制情報

所得拡大促進税制

青色申告法人が、平成25年4月1日から平成30年3月31日までの間に開始する各事業年度において国内雇用者に対して給与等を支給する場合において、適用対象年度の給与支給額や平均給与支給額などに基づく一定の要件を満たす場合には、税額控除が認められるというものです。

                                     ▶所得拡大促進税制についてはこちら


事業承継税制

後継者である受贈者・相続人等が、円滑化法の認定を受けている非上場会社の株式等を贈与又は相続等により取得した場合において、その非上場株式等に係る贈与税・相続税について、一定の要件のもと、その納税を猶予し、後継者の死亡等により、納税が猶予されている贈与税・相続税の納付が免除される制度です。

平成30年度税制改正では、この事業承継税制について、これまでの措置に加え、10年間の措置として、納税猶予の対象となる非上場株式等の制限(総株式数の3分の2まで)の撤廃や、納税猶予割合の引上げ(80%から100%)等がされた特例措置が創設されました。

                               ▶事業承継税制についてはこちら



 このような補助金や税制は活用されてますか?

税理士法人リアライズは、各種専門家と密接に連携しております

当事務所は、中小企業診断士・弁護士・司法書士・社会保険労務士・行政書士等と連携を密にしておりますので、上記のような補助金の活用においても、企業様の力だけでは困難な場合等、各種専門家の力をお借りして迅速かつ的確に対応することができます。

また、当事務所では、上記士業に加え、Webプロデューサー・ITコンサルタント・パッケージデザイナー等とも連携をしております。

したがって、企業様の総合的な問題に対して、それぞれの分野の実務家がチームを組んでコンサルティングを行いながら解決を図っていくことが可能です。

税理士法人リアライズは、各種専門家と密接に連携しております