中小企業支援

最新の補助金情報・税額控除等が受けられる税制情報

補助金情報
労務関連支援情報
税制情報
各種専門家(OMBC)との連携

補助金情報

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 二次公募

足腰の強い経済を構築するため、日本経済の屋台骨である中小企業・小規模事業者等が取り組む生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等の一部を支援します。

公募期間
2019年8月19日(月)13時~2019年9月20日(金)15時
※電子申請のみの受付

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倉敷市がんばる中小企業応援事業費補助金

倉敷市は、市内のがんばる中小企業の皆様を支援します。

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倉敷市中小企業者に係る省エネルギー設備等導入促進事業補助金

倉敷市では、エネルギーの見える化を行い、省エネ診断に基づく省エネルギー設備・再生可能エネルギーシステム等を設置することで、エネルギーマネージメントを推進する本市内の中小企業者等に対し、補助金を交付します。

受付期間
2019年4月1日(月)~2020年3月31日(火)
※期間に限らず、予算が終了し次第受付を終します

▶倉敷市中小企業者に係る照エネルギー設備等導入促進事業補助金についてはこちら

労務関連支援情報

「岡山働き方改革推進支援センター」企業訪問(派遣型)支援の御案内

     

就業規則の作成方法、賃金規定の見直し、労働関係助成金の活用などについて、社会保険労務士等の専門家が無料で企業へ訪問し御相談に応じます。


▶岡山働き方改革推進支援センターついてはこちら 

税制情報

所得拡大促進税制

青色申告書を提出している中小企業社等が、一定の用件を満たした上で、前年度より給与等の支給額を増加させた場合、
その増加額のいち部を法人税(個人事業主は所得税)から税額控除できる制度です。

        ▶所得拡大促進税制についてはこちら


事業承継税制

後継者である受贈者・相続人等が、円滑化法の認定を受けている非上場会社の株式等を贈与又は相続等により取得した場合において、その非上場株式等に係る贈与税・相続税について、一定の要件のもと、その納税を猶予し、後継者の死亡等により、納税が猶予されている贈与税・相続税の納付が免除される制度です。

平成30年度税制改正では、この事業承継税制について、これまでの措置に加え、10年間の措置として、納税猶予の対象となる非上場株式等の制限(総株式数の3分の2まで)の撤廃や、納税猶予割合の引上げ(80%から100%)等がされた特例措置が創設されました。

 ▶事業承継税制についてはこちら


各種専門家との連携


 このような補助金や税制は活用されてますか?

当事務所は、中小企業診断士・弁護士・司法書士・社会保険労務士・行政書士等と連携を密にしておりますので、上記のような補助金の活用においても、企業様の力だけでは困難な場合等、各種専門家の力をお借りして迅速かつ的確に対応することができます。

また、当事務所では、上記士業に加え、Webプロデューサー・ITコンサルタント・パッケージデザイナー等とも連携をしております。

したがって、企業様の総合的な問題に対して、それぞれの分野の実務家がチームを組んでコンサルティングを行いながら解決を図っていくことが可能です。


▶各種専門家(OMBC 岡山県経営コンサルタント事業協同組合)のご紹介

税理士法人リアライズは、各種専門家と密接に連携しております