中小企業支援

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補助金情報

「事業承継・引継ぎ補助金(経営革新)」

  事業承継・引継ぎ補助金は、事業再編、事業統合を含む事業承継を契機として経営革新等を行う中小企業・小規模事業者に対して、その取組に要する経費の一部を補助するとともに、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎに要する経費の一部を補助する事業を行うことにより、新陳代謝を加速し、我が国の掲示の活性化を図ることを目的とする補助金です。


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「令和3年度 倉敷市 がんばる中小企業応援事業費補助金」

倉敷市内の中小企業者等が、農林水産物活用型商品開発、産業財産権取得、人材育成、女性起業家ネットワーク形成、BCP・事業継続力強化策定、人材確保、キャッシュレス決済端末導入、EC(電子法取引を行う場合に必要とする経費の一部について予算の範囲内で補助金を交付することにより、がんばる中小企業者等の新たな事業展開等を応援し、もって、地域経済を支える中小企業者等の競争力を高め、地域産業の振興に寄与することを目的としています。

■補助対象者
(1)倉敷市内の中小企業者
(2)倉敷市内の中小企業者の団体

■補助対象事業
①農林水産物活用型商品開発
②産業財産権取得
③人材育成
④女性起業家ネットワーク形成
⑤BCP/事業継続力強化計画策定支援
⑥人材確保支援
⑦キャッシュレス決済端末導入支援
⑧EC(電子法取引)促進支援

■申請受付期間     

①農林水産物活用型商品開発事業 
 令和3年4月1日(水)~令和3年12月28日(火)必着
②~⑧の事業
 令和3年4月1日(水)~令和4年2月28日(月)必着

▶令和3年度倉敷市がんばる中小企業応援事業費補助金についてはこちら

「令和3年度 倉敷市 新技術・新製品開発促進補助金」

倉敷市の中小企業者または中小企業者の団体が、新技術及び新製品の研究開発に係る事業を行う場合に必要とする経費の一部について予算の範囲内で補助するもので、地域経済を支える中小企業者等の競争力を高め、地域産業の振興を寄与することを目的としています。

■補助対象者
倉敷市内の中小企業者・中小企業者の団体

■補助対象事業
以下に掲げつ分野に関する新技術及び新製品の研究開発であって、AI、IoT又はロボットを活用するもの
・次世代自動車関連分野
・航空・宇宙関連分野
・環境・エネルギー分野
・ヘルスケア分野
・次世代農業分野
・防災・災害対策分野

■受付期間
令和3年4月1日(木)~令和3年5月28日(金)必着

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「令和3年度 岡山市事業承継支援補助金」

岡山市内の事業者が事業承継における問題を解決するため、経営状況・経営課題等の把握、事業承継に向けた経営改善、事業承継計画の作成等を行う取組に係る費用に対して、経費の一部を補助します。

■補助対象経費
補助事業実施のために必要となる下記の経費で、かつ①~③の条件をすべて満たすものを対象とします。
・初期診断
・課題分析
・コンサルティング
・企業価値の算出
・事業承継計画の作成

①使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
②補助金の申請年度と同一年度に発生した経費で、補助金の交付決定通知を受けたあと、令和4年2月末日までに発生した経費
③証拠思慮等によって金額が確定できる経費

■補助率及び補助額
補助対象経費(税抜)の3分の2以内で補助限度額 100万円

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労務関連支援情報

「岡山働き方改革推進支援センター」企業訪問(派遣型)支援の御案内

     

就業規則の作成方法、賃金規定の見直し、労働関係助成金の活用などについて、社会保険労務士等の専門家が無料で企業へ訪問し御相談に応じます。


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税制情報

所得拡大促進税制

青色申告書を提出している中小企業社等が、一定の用件を満たした上で、前年度より給与等の支給額を増加させた場合、
その増加額のいち部を法人税(個人事業主は所得税)から税額控除できる制度です。

        ▶所得拡大促進税制についてはこちら


事業承継税制

後継者である受贈者・相続人等が、円滑化法の認定を受けている非上場会社の株式等を贈与又は相続等により取得した場合において、その非上場株式等に係る贈与税・相続税について、一定の要件のもと、その納税を猶予し、後継者の死亡等により、納税が猶予されている贈与税・相続税の納付が免除される制度です。

平成30年度税制改正では、この事業承継税制について、これまでの措置に加え、10年間の措置として、納税猶予の対象となる非上場株式等の制限(総株式数の3分の2まで)の撤廃や、納税猶予割合の引上げ(80%から100%)等がされた特例措置が創設されました。

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各種専門家との連携


 このような補助金や税制は活用されてますか?

当事務所は、中小企業診断士・弁護士・司法書士・社会保険労務士・行政書士等と連携を密にしておりますので、上記のような補助金の活用においても、企業様の力だけでは困難な場合等、各種専門家の力をお借りして迅速かつ的確に対応することができます。

また、当事務所では、上記士業に加え、Webプロデューサー・ITコンサルタント・パッケージデザイナー等とも連携をしております。

したがって、企業様の総合的な問題に対して、それぞれの分野の実務家がチームを組んでコンサルティングを行いながら解決を図っていくことが可能です。


▶各種専門家(OMBC 岡山県経営コンサルタント事業協同組合)のご紹介

税理士法人リアライズは、各種専門家と密接に連携しております