中小企業支援

最新の補助金情報・税額控除等が受けられる税制情報

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労務関連支援情報

「岡山働き方改革推進支援センター」企業訪問(派遣型)支援の御案内

就業規則の作成方法、賃金規定の見直し、労働関係助成金の活用などについて、社会保険労務士等の専門家が無料で企業へ訪問し御相談に応じます。


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補助金情報

平成30年度第二次補正予算「小規模事業者持続化補助金」(商工会分)

小規模事業者の地道な販路開拓等の取り組みや、地道な販路開拓等とあわせて行う業務効率化(生産性向上)の取り組みを支援するため、
それに要する経費の一部を補助するものです。

締切
一次:2019年6月28日(金)
二次:2019年7月31日(水)

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平成31年度岡山市中小企業支援事業補助金(中小企業機械設備投資事業・小規模企業機械設備投資事業)

地域経済の活性化を図るため、市場の変化に応じた持続的な経営に向けた取り組みを行う市内中小企業又は小規模企業の設備投資の取り組みを支援し、そのために必要な経費の一部を補助します。

締切
2019年6月28日(金)17時必着

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平成30年度第二次補正予算「小規模事業者持続化補助金」(商工会議所地区分)

小規模事業者が自らの経営を見つめ直し、事業の持続的な発展に受けて経営計画を作成して販路開拓等に取り組む際の経費の一部を補助するものです。
なお、本公募は、商工会議所地区の事務局である日本商工会議所によるものです。
商工会地区で事業を営んでいる小規模事業者については、事務局が確定後に別途公募手続きを開始します。

締切
2019年6月12日(水) 

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IT導入補助金2019

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。

申請期間
A類型:2019年5月27日(月)~6月12日(水)
B類型:2019年5月27日(月)~6月28日(金)

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平成31年度岡山市創業者支援事業補助金

岡山市内における創業者数の増加を図り、地域経済を活性化するため、岡山市内で創業される方を対象に、事業の立ち上げに必要な経費の一部を補助します。

締切:2019年6月28日(金)必着

▶平成31年度岡山市創業者支援事業補助金についてはこちら

軽減税率対策補助金

消費税軽減税率制度の実施に伴い対応が必要となる中小企業・小規模事業者等に対して、複数税率対応レジや券売機の導入や改修、受発注システム、請求書管理システムの改修等に要する経費の一部を補助することにより、導入等の準備が円滑に進むよう支援する制度です。

締切
A型、B-2型、C型:2019年12月16日
B-1型:2019年6月28日
までに申請

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倉敷市がんばる中小企業応援事業費補助金

倉敷市は、市内のがんばる中小企業の皆様を支援します。

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倉敷市中小企業者に係る省エネルギー設備等導入促進事業補助金

倉敷市では、エネルギーの見える化を行い、省エネ診断に基づく省エネルギー設備・再生可能エネルギーシステム等を設置することで、エネルギーマネージメントを推進する本市内の中小企業者等に対し、補助金を交付します。

受付期間
2019年4月1日(月)~2020年3月31日(火)
※期間に限らず、予算が終了し次第受付を終します

▶倉敷市中小企業者に係る照エネルギー設備等導入促進事業補助金についてはこちら

税制情報

所得拡大促進税制

青色申告書を提出している中小企業社等が、一定の用件を満たした上で、前年度より給与等の支給額を増加させた場合、
その増加額のいち部を法人税(個人事業主は所得税)から税額控除できる制度です。

        ▶所得拡大促進税制についてはこちら


事業承継税制

後継者である受贈者・相続人等が、円滑化法の認定を受けている非上場会社の株式等を贈与又は相続等により取得した場合において、その非上場株式等に係る贈与税・相続税について、一定の要件のもと、その納税を猶予し、後継者の死亡等により、納税が猶予されている贈与税・相続税の納付が免除される制度です。

平成30年度税制改正では、この事業承継税制について、これまでの措置に加え、10年間の措置として、納税猶予の対象となる非上場株式等の制限(総株式数の3分の2まで)の撤廃や、納税猶予割合の引上げ(80%から100%)等がされた特例措置が創設されました。

 ▶事業承継税制についてはこちら



 このような補助金や税制は活用されてますか?

税理士法人リアライズは、各種専門家と密接に連携しております

当事務所は、中小企業診断士・弁護士・司法書士・社会保険労務士・行政書士等と連携を密にしておりますので、上記のような補助金の活用においても、企業様の力だけでは困難な場合等、各種専門家の力をお借りして迅速かつ的確に対応することができます。

また、当事務所では、上記士業に加え、Webプロデューサー・ITコンサルタント・パッケージデザイナー等とも連携をしております。

したがって、企業様の総合的な問題に対して、それぞれの分野の実務家がチームを組んでコンサルティングを行いながら解決を図っていくことが可能です。

税理士法人リアライズは、各種専門家と密接に連携しております