経営改善計画の策定 ５５件
経営改善計画とは、企業が現在あるいは今後抱える問題（売上減少や資金繰り悪化等）をあらかじめ把握し、その改善策を計画に落とし込んだものです。
「経営改善計画」策定のステップ
1. 自社の現状を確認する
2. 事業内容、財務、経営の3分野から経営課題をまとめる
3. 経営課題に対する具体的な解決策を検討する
4. このシミュレーションを繰り返し、「経営改善計画」をまとめる
当事務所では、「経営改善計画」の策定と、計画の進捗状況を確認するための仕組み作りを支援します。
早期経営改善計画の策定 ５０件
特例承継計画の策定 ３件
「特例事業承継税制」の適用を受けるためには、認定経営革新等支援機関の指導・助言を受けた「特例承継計画」を都道府県へ提出することが必要です。「特例承継計画」は、自社の現状をしっかり分析し、強みに特化した経営計画を策定する必要があります。
当事務所は認定経営革新等支援機関の認定を受けていますので、お気軽にご相談ください。貴社の円滑な事業承継と事業の存続・発展をご支援します。
翌月巡回監査率 ９３．５％
巡回監査とは毎月１回以上貴社を訪問し、正しい会計帳簿の作成ができていることを確認することです。
当事務所では、巡回監査については、翌月には試算表の提供を行う「翌月巡回監査」を目指しています。
翌月巡回監査のメリット
・経営計画の進捗状況や予算実績差異の把握がタイムリーに行えます
・経営状況を把握し、早期の決算対策を図ることができます
当事務所では、翌月巡回監査と業績検討の徹底による黒字化支援をいたします。
自計化率 ９７．４％
「自計化」とは経理事務を自社で行っていただく形態のことをいいます。領収書や請求書等の伝票整理から記帳業務、会計ソフトへの仕訳入力を自社で行っていただくため、その分時間と労力を費やすことになります。しかしながら、当事務所が自計化を推進してるのには「自計化」のメリットが大きいと考えているためです。
「自計化」のメリット
・リアルタイムに経営状態を把握できる
・会計事務所はより専門的なアドバイス業務に集中できる
先を見通した経営を実践するためには、月次決算書や試算表等がタイムリーに作成できていなければなりません。その第一歩が「自計化」なのです。
