トップページ>業務内容
毎月ご訪問させていただきながら、親身に経営相談に応じます。
早期経営改善計画、経営改善計画、経営力向上計画、事業承継、経営助言、助成金・公的支援策の情報提供、金融支援・他士業との連携等の「課題解決型事務所」としてお客様をトータルでご支援します。
事務所一丸・各種専門家との連携によってトータルサポートを実現します
その他弁護士・司法書士・行政書士・社会保険労務士・生保会社・損保会社等との提携により、企業と経営者のあらゆる問題を総合的に対処します。
■法人の設立・個人事業の創業支援・新事業に関するご相談
「自分の店を持ちたい」「事業で成功したい」という、夢の実現をお手伝い。
事業はその成長段階において、資金、人材、販売などのさまざまな経営課題に直面するものです。
事前にそれらをすべて予測することは困難ですが、大まかな成長経緯をつかんでおき、実現可能な夢かどうか、ストーリーを描いてみることが大切です。
当事務所では次のような観点から創業計画の作成をサポートします。
・創業するための設備と必要資金は?
・誰に、何を、どれだけ売るか?
・どこから、何を、どれだけ仕入れるか?
・どんな人を何人採用するか?
・経費はいくらかかるか?
・具体的な計画は?
■月次巡回監査
月次巡回監査とは当事務所の巡回監査担当者が、毎月1回以上貴社をご訪問し、正しい会計帳簿の作成ができていることを確認します。
当事務所の行う監査は、経営面のサポートと経理面のサポートの2つの側面があります。
よくある経理の課題として「会計・給与・請求などの経理事務が手書き」「専任の経理担当者がいない」「この帳面では、いくら儲けたのかわからない」などがあげられます。
当事務所では、これらの課題を解決する“簡単・便利・安心”を兼ね備えたe21まいスターのご利用をお勧めしています。
e21まいスターを使うと経理業務が合理化でき、社長は、より多くの時間を「本業」に充てることができます。
■経営力向上計画
経営力向上計画の認定を受けると、計画実行のための支援措置を受けることができます。
税制措置:設備投資額について法人税・所得税の即時償却または税額控除の選択適用
事業承継等に係る登録免許税・不動産取得税の軽減措置
金融支援:政策金融機関の低利融資、民間金融機関の融資に対する信用保証 など
金融機関からの融資支援の一つとして、TKC全国会又はTKC地域会と提携した「記帳適時性証明書を活用した融資商品」および「TKC戦略経営者ローン」のご紹介と活用をしております。
■経営改善計画の策定支援
経営改善計画とは、企業が現在あるいは今後抱える問題(売上減少や資金繰り悪化等)を、あらかじめ把握し、その改善策を計画に落とし込んだものです。
当事務所では、「経営改善計画」の策定と、計画の進捗状況を確認するための仕組み作りをご支援します。
■事業承継に関する相談
相続財産となる自社株式は、その評価額によって多額の相続税額が発生し、事業承継に支障をきたす場合もあります。このような場合は、早めの対策が必要です。
当事務所では、長期的な視点から事業承継をご支援します。具体的には中期経営計画の業績目標等を踏まえ、社長交代や株式の移転、社内・外への対策、後継予定者への教育などをご支援します。
■相続税・贈与税の相談・申告
相続は、相続税対策をはじめ、様々な手続きが必要となりますが、大半の人が初めての体験で、何をしたらよいのか分からず困ってしまうのではないでしょうか。当事務所では円満な相続をご支援します。